保育士の転職活動にも利用したい資格取得に便利な特例制度

保育の現場の人手不足の解消手段として、幼稚園教諭の免許を持っているかたが保育士免許を取るために、または保育士として働いているかたが幼稚園教諭として働くための免許取得をしやすくするために特例制度が誕生しました。

これによって新たに保育現場に就職や転職をしようとするかたが参入しやすくなり、仕事先を探す際の選択肢の幅を広げることが可能になったのが大きなメリットです。

 

1.特例制度を利用することができる対象者

 

幼稚園教諭、保育士のいずれか一つの資格を持っていて、なおかつどちらかの資格を必要とする現場で実務経験が3年間4320時間以上あるかたを対象にして、通常資格取得に必要となる学習負担を軽減し、もう一つの資格を取ることができるという制度になります。

なお、この特例制度は2019年までの期間限定の実施ですので、転職を考えている場合には早めの取得をおすすめします。

幼保特例制度に関しては、

・現在就労していない場合でも過去の勤務経験を活用可能
・勤務時間などの実務経験は複数の職場での合算が可能
・受験の際は対象者であることを示す実務証明書が必要

このように、保育現場での仕事にブランクがあっても、一つの職場に長期間勤めていない場合でも対象となります。転職やキャリアアップを機に所持していない資格を取得する大きなチャンスです。

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2.認定こども園で働くことができる条件を満たせる

 

転職先を探す際に認定こども園を視野に入れたいを考えるかたも多いでしょう。

しかし、働くためには幼稚園教諭と保育士のどちらも資格が必要となってきますが、実際に両方の取得者が少ないというのも特例制度が設けられた背景にあります。

施行後5年は片方の免許のみで働くことができますが、今のうちに制度を利用して資格取得を目指しておくべきです。

 

3.特例制度を利用するメリット

 

まず特例制度によって、働きながらでも資格取得のための勉強をしやすくなるという点が大きいです。

週に2回程度の講座履修から取得を目指すことができます。さらに、受講の仕方によっては最短で3ヶ月程度で資格を取ることが不可能ではありません。

学費負担も10万円以下で済むケースがありますから、利用しない手はないでしょう。

 

特例制度で資格取得を目指そう

 

特例対象者でしたら、実施されている2019年度までにもう一つの資格を取得しておくことをおすすめします。

対象者であることを示す証明書類の準備をして講座等で必要な単位を取得し、認定試験を合格すれば短い期間で晴れて有資格者になれます。

何よりも幼稚園教諭と保育士の両方の取得があれば働き先がそれだけ増えるということです。転職を考えた際にこれほど有利なことはありません。

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